政府は株式の配当や売却益への増税を検討しているらしいです。先日、メガバンクもマイナス金利で厳しいので口座管理費の導入を検討しているとのニュースもありました。その他、控除額の削減など、ステルス増税も相次いでいます。結局のところお金はすべて国に入ります。日本はそんなにお金がないのでしょうか？
日本は「すごい」という論調の本と「やばい」という論調の本と両極端になっています。どっちつかずの本は売れないからなのかもしれませんが・・・
あらためて推薦図書で多数紹介しますが、さしあたり、高橋洋一「日本は世界一位の政府資産大国」、藤井聡氏「こんなに危ない消費税増税」、藤巻健史「なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか」、三橋貴明「財務省が日本を滅ぼす」等を読んでみると良いでしょう。
日本は他のOECD加盟国と比べ、消費税が安いと言われていますが、これも詭弁と言えるのではないでしょうか。確かに数字だけ見れば安いのは間違いありません。VATと消費税は異なるなどの議論もあるようですが、我々消費者が支払うという意味では何ら変わりはありませんから、学者や専門家でない限り無用の議論です。
アメリカでは、州によって異なるようですが、生活必需品には軽減税率が適用されています。日本では生活必需品というよりも業界の圧力によって軽減税率が決まっているように思えます。消費税は不公平な税ですが、なぜか公平なことが前提で議論されているきらいがあります。たとえばお金持ちとそうでない人と醤油の消費量が変わるでしょうか？もちろん高級品かそうでないかはあるかもしれませんが、生活に必要な最低限のものは課税すると収入の少ない人には不利になります。
“胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るもの”と昔から言われています。現代に合わせるためには「百姓」を「サラリーマン」に置き換えると良いでしょう。これからも締め付けはさらに厳しくなると予想されます。日本を出たいと思う人が増えるのも不思議ではありません。
日本で生まれ育った生粋の日本人ですから、日本を大切に思う気持ちはあります。しかしながら現状においては、悲しいかな日本だけを拠点にしていては未来がないと思えてしまうのです。すでに海外ビジネスで述べたように、日本を脱出し、海の外に活路を見出すほかないように思います。私は特に気にしませんが、多くの日本人にとって悩ましいことは、海外に行くとやはり外国人になってしまうことです。日本人が「外国人」でなくいられるのは日本しかないということです。
脱出しようと思っている人、海外ビジネスをしようとしている人に悲報です。2019年度より、出国するたびに1人1,000円の出国税が課されています。また、海外資産への課税も強化されています。これからは日本を出るのではなく、日本国籍を捨てる覚悟が必要になるかもしれません。